ソニーと東京電力ホールディングス(HD)はあらゆる機器がネットにつながるIoTの技術を活用した住宅サービスで業務提携する。
家電の遠隔操作による制御で省エネにつなげるほか高齢者や子どもの見守りサービスを来年にも共同で始める。
通信やセンサーの技術に強いソニーと電力の顧客網を持つ東電HDが組み、産業用途が先行していたIoTで家庭向けのサービス基盤を立ち上げる。
新サービスの詳細は今後詰めるが、ソニーモバイルがデータ取得や通信の機能を持つ小型機器などを提供するとみられる。エアコンや照明、冷蔵庫といった個別の家電ごとの稼働状況や電力使用量、室内の温度をリアルタイムで集約する。
スマートメーターで家庭が使用した電力量を計測するのとは別にデータを集め、家電の使用状況を1台ごとに把握する。消費者は高コストの家電の使用をスマホによる遠隔操作することができ、ソニーと、東京電力は省エネにつながる機器制御に
乗り出すことも検討する。個々の家電の電力量を把握する技術はグラフなどで表示するエネルギー管理システムがある。
見守りサービスでは家電の使用状況から生活している痕跡が無いことを把握し、異常を検知する。外出中でも室内に備えたカメラを通じて人の動きが分かるようにする。
早ければ来年にも本格的に運用を始める。東電EPが顧客網を活用して営業し、契約する。電気料金と合わせて集金も担う見通し。ソニー・東京電力が組むことにより、家庭へのサービス提供から集金まで一貫して行う体制が整う。



出典:日本経済新聞社